かりに市町村や健保組合がうまくメタボ健診の目標を達成し評価を得られた場合には、医療保険者が拠出しなければならない「後期高齢者医療制度への支援金」の金額が最大で20％減らされるという、"アメ"も用意されています。
保険者の市町村や健保組合にとってはメタボ健診の実施が義務であっても、一人一人の加入者からすれば、あくまで任意の受診となるため、実施する側からの強制はできません。
したがって、少しでも受診しやすい環境づくりを狙ってか、自らの財政負担増となるにもかかわらず、国民健康保険加入者のメタボ健診費用を無料とする自治体もでてきています
受診者を少しでも増やすべく、たとえ財政的に苦しくとも、やせ我慢をしている（笑）というわけですね。
健診が無料か有料かは、自治体や保険組合の判断になるため、もちろん有料のところが普通ですが、金額は低めに設定している自治体が多いようです。
一定の年齢に達した高齢者について、無料としている自治体もあります。
あなたがサラリーマンの場合は、職場で今までどおり検診を受けることにより、メタボ健診を受診したことになります。
これまで市町村の健診を受けていた扶養家族（サラリーマンの奥様で、専業主婦の方など）も、今後は原則として「被用者の保険で実施される健診」の対象者になります。
国民健康保険の加入者に対しては、国民健康保険から「受診券」が送られてくることになります。
